お知らせ

女性社員が活躍する企業に、共通すること

 

 

女性活躍推進法(※1)が施行されてもうすぐ一年が経ちます。

現状、日本の女性はどれくらい活躍しているのでしょうか?

 

厚生労働省が公表している「平成27年度版 働く女性の実情」によれば、

女性は雇用者数では全体の43.9%を占めるのに対し、

課長級以上の役職者は全体の8.7%しかいません。

 

また、「世界」の中の「日本」という視点でみてみますと、

世界経済フォーラムが昨年10月に発表した

「各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数

 Gender Gap Index:GGI)」(※2)で

日本は144か国中111位、近隣の中国(99位)等よりも低い評価でした。

女性の活躍が進んでいないことが、日本の労働生産性の低さに

影響しているという説もあります。

 

あなたの会社、所属される部署での女性の活躍状況はいかがでしょうか?

 

私は民主党政権時代、厚生労働省で「日本の女性管理職比率を高める」ための

政策運営に携わっていました。

政策の一環で60社の企業を訪問し、経営者の方たちとお話しする中で、

「女性が本当に活躍している企業」には共通点があることに気づきました。

 

それは「企業と女性社員の間に深い信頼関係が築けている」ことです。

 

この「信頼関係を築く」ために重要なことは、

企業の「本気であなたに活躍してほしい」という思いが、

女性社員にきちんと伝わっていることです。

 

たとえば、「『いつでも復帰可能な』 海外転勤同行休職制度(※3)」を

設けている企業がありました。

同じような休職制度を設けている企業はしばしば耳にしますが、

ほとんどは「3年以内」等、復帰可能な期限を決めています。

一見、期限を決めることは当然のように思われます。

ですが、「配偶者の海外転勤が決まった女性」の立場で考えてみてください。

赴任時に「何年駐在するかわからない」ケースが多いのではないでしょうか。

次の赴任地がまた海外、という可能性もあります。

前述の企業では、女性社員の立場にたって本当に使える制度にするには

どうしたら良いかを考え抜き、『いつでも復帰可能な』制度にしたそうです。

 

ここまで本気で女性社員に向き合うと、

女性社員自身も期待に応えようと努力します。

実際、数年の海外在住期間を経て

語学力など大幅にパワーアップした女性社員が、復帰後、

グローバル市場開拓担当として活躍されているというお話を伺いました。

 

社員の置かれている状況を想像し、育児や介護中の「新幹線通勤」を

認めている企業にも、同じことがあてはまります。

 

どのような組織体制を整えるかにも、企業の本気度が現れます。

「経営層直轄の専任組織」が、全社を包括する制度の構築と研修を

実施しているという企業は多くあります。

女性が活躍している企業の多くは、これに加え、

「各事業部の兼任メンバーによる組織」を設置し、事業部ごとの実態に即した

制度の運用や研修のフォローを行っていました。

もともと女性が多く、活躍しやすい事業部(サポート部門等)にいる女性だけ

ではなく、男性が多く、女性が活躍しづらいと言われる事業部(営業部門等)の

女性も活躍できるよう配慮しているのです。

 

一般的に、女性は相手をpart(部分)ではなく

whole(全体)で捉える傾向がある、という話があります。

いくら正論を言われたところで、その人のことが信頼できなければ

言うことは聞けない、ということです。

「企業」に対してもこれと同じことが言えるのではないかと思います。

 

本気で女性社員の活躍を促進したいと思っているか

(法律があるから仕方なく、ではないか)?

その施策や研修は女性社員の立場にたって考えられたものか

(見栄えがよいだけのものではないか)?

 

このような部分で女性社員に企業の「本気度」が伝わり、

「信頼関係」に繋がっていくと考えます。

 

旧来の手立てやパッケージの研修だけでは、

「信頼関係」を築くためには足りないかもしれません。

 

「本気で自社の女性社員の活躍を支援したい」という

熱い思いをお持ちの経営者さま、人事ご担当者さま、管理職のみなさま。

 

一人ひとりの女性社員に届く研修を、貴社の女性社員の立場になって

一緒に考えていきたいと思いますので、ご連絡ください。お待ちしています。

 

マネージャー   木村 亮

 

 

※1 国・地方公共団体、301人以上の大企業に、

  (1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、

  (2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ

     行動計画の策定・届出・周知・公表、

  (3)自社の女性の活躍に関する情報の公表を義務付ける法律。

   平成28年4月1日施行、10年間の時限立法。

※2 本指数は、経済、教育、政治、保健の4つの分野のデータから

  作成されている。

※3 配偶者の海外転勤に同行し休職することを認める制度。

 

 

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木村 亮

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